11/11/11 18:04:22.18 pqPP2XtF
ＴＰＰ表明先送り 党内融和より指導力示せ
2011.11.11 03:22 （1/2ページ）［主張］
日本の最高指導者として疑問を抱かざるを得ない対応である。
野田佳彦首相が１０日に記者会見して表明するはずだった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を、直前になって先送りしたことだ。「慎重な判断」を求めた民主党の提言について、首相が「重く受け止めなければならない」と判断したためだという。
だが、首相に求められているのは、交渉参加の方針を一刻も早く明らかにし、不安が広がっている国民に対し、貿易立国の日本として参加以外の方針はあり得ないと説明することだ。
そうした理解を求める作業を怠って、民主党の党内事情に配慮するという首相の融和を優先する姿勢にこそ問題がある。
日程変更は、参加方針に対する首相の意志の固さや指導力を疑わせている。
慎重派からは「延期は当然だ」との声が出ており、改めて交渉参加表明の阻止を求める動きもある。配慮の効果など望めるのだろうか。
民主党の経済連携プロジェクトチームが９日深夜までかかってまとめた提言では、交参加について政府に「慎重な判断」を求めるという慎重派が求めた修正が加えられた。提言をめぐる議論はすでに収束している。
首相が明確な参加方針を示してこなかったことに加えて、民主党執行部が参加の方向性を提言で打ち出せなかったことも、政権を担う政党としての責任感と能力が欠けていることを示している。重要政策で結論をまとめきれない姿も何度繰り返したか。
ＴＰＰ交渉への早期参加を主張してきた、みんなの党の渡辺喜美代表は「党内のゴタゴタはもういいかげんにしてほしい」と、民主党政権の下での政策判断の遅さを指摘している。
首相は１１日に衆院予算委員会で予定されているＴＰＰ問題に関する集中審議での
議論も踏まえて、交渉参加の最終判断を下す意向を示しているが、この対応にも疑問が残る。
ＴＰＰ参加交渉をめぐる各国の情報の収集や国内産業への影響や対策の検討など、
集中審議の機会に具体的に論議すべき課題は多い。首相の参加方針の表明があってこそ、かみ合う議論が展開できるのに、表明の先送りがそれを困難にしている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
3kェ…