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韓国経済‘四面楚歌’、米-欧州に続いて中国リスク浮上 【聯合ニュース 東亜日報】
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韓国危険指標も不安兆候、対外悪材料持続時は上昇する見通し
韓国企業が国外で吹く強風に激しく疲弊している。輸出入比重が高い企業では、揺れ動く国外経済状況のために
薄氷を踏む局面だ。ヨーロッパ国家では金融危機解決の合意が進まず、米国景気が不安な状況にくわえ、中国経済
のハードランディングの憂慮までふくらんでいる。
27日国際金融センターと金融投資業界によれば、今月の中国製造業購買管理指数(PMI)指数は、景気拡張局面の
基準の50を越えていて、消費者物価上昇率も鈍化した。このために経済ハードランディング憂慮は過度なのではない
かとの分析が出てきてもいた。しかし、他の指標を見ると、中国経済に対する不安心理を振り切ることはできない。
中国の先月の輸出増加率は17%で、7月(20.3%)や8月(24.4%)に比べ急減した。ヨーロッパ連合(EU)に対する輸出増加
率は一桁台まで墜落した。中国不動産価格のバブルも消えている。先月、中国の70主要都市の住宅価格は2008年
金融危機以後初めて下落傾向に切り替わった。中国当局の政策と需給現況を考慮すると、価格下落現象は少なくとも
6ヶ月以上持続すると展望された。
中国の輸出鈍化と不動産価格下落は、来年初めに中国経済成長率を7%台に引き下げることもありえる。中国の経済
成長率が1%ポイント下落すれば、我が国の経済成長率は0.3～0.5%ポイント落ちると分かった。国際金融センター イ・
チフン研究員は、"中国の輸出鈍化と不動産価格下落による景気鈍化は避けられない現実だ。特に4分期と来年1分期
の景気下降が最も深刻だろう"と話した。
ヨーロッパ財政危機の解決期待も、ヨーロッパ連合(EU)財務長官会議が急遽取りやめになったことで霧散するようだ。
ヨーロッパ連合会員国は、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の国債買い入れ、ヨーロッパ財政安定基金(EFSF)増額、ギリシャ
債権銀行損失率(ヘアカット)等をめぐって対立している。来月3～4日にフランス カンヌで開かれる主要20ヶ国(G20)首脳
会談前まで、明確な進展は難しいだろうと専門家たちは憂慮している。
不安な米国経済も韓国企業には大きい悪材料だ。米国企業の実績は比較的良好だ。しかし、10月消費者信頼指数は
39.8と、指数発表が始まった1967年以来最低値水準だ。住宅と雇用市場の低迷が主な原因だ。
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