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大手企業への免罪符か、リニエンシー制度見直しの声高まる 【東亜日報日本語版】
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三星（サムスン）、教保（キョボ）、大韓（テハン）など、談合を主導してきた「ビック３」保険会社が、自主申告により、
相次いで課徴金が減免されたを受け、「自主的申告による減免（リニエンシー＝Ｌｅｎｉｅｎｃｙ）」制度は、談合を主導し
膨大な利益を上げた大手企業各社が、処罰を受けず逃げ出す「食い逃げ」の手段になっているという批判が少なく
ない。ビック３保険会社各社は、個人保険の利率の談合で課せられた課徴金のうち、２５００億ウォン程度の免除を
受けたのに続き、今回は変額保険の談合についても自主申告を行ったため、膨大な金額の課徴金を納めなくても
済む見通しだ。
このため、談合を主導した企業に対しては、課徴金減免の恩恵を制限するなど、リニエンシー制度の見直しが必要
だという声が高まっている。
●全額免除後、申告件数が増加
リニエンシー制度とは、自らが関わった談合行為について自主申告を行えば、課徴金が値下げされる制度で、韓国
では１９９７年に導入された。最初は、公正取引委員会に課徴金を減免させるかどうかを判断させていたため、同制度
の利用率は極めて低かったが、０５年から最初の申告者に対しては課徴金全額を、２番目は５０％、３番目は３０％の
課徴金をそれぞれ減額する方向に規定が変わり、状況は一変した。１９９７年から０４年にかけて、自主申告により摘発
された談合はわずか５件だったが、０５年から今年８月までは、自主的申告によって摘発された談合は、計１０２件へと
急増した。
問題は、課徴金減免の恩恵が、談合を主導してきた大手企業に集中していることだ。０８年から今年８月にかけて、
大手企業各社は、公取委の談合調査開始直後の自主的申告を通じ、計３８９１億ウォンの課徴金の減免を受けた。
同期間、自主的申告を通じた全体的な課徴金の減免額は、計６７２７億ウォンの６０％に上る。
●制度の効果はいいが、補完が必要
自主的申告を通じた課徴金減免が大手企業に集中しているのは、中小企業は大手企業による報復の危険まで犯し
ながら、大手企業主導の談合を自主的に申告するのが難しいからだ。また、強力な情報力を持っている大手企業は、
公取委の調査の動きを事前に察知し、予め自主申告に乗り出したのも、重要な要因となっている。
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