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(単独)政府、退職者・青年失業者を一緒に海外へ石炭掘りに送る
トマトTV |パク・ミンホ|入力2011.10.31 15:09 |
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[ニューストマト パク・ミンホ記者]政府が国内の石炭物量を確保するために、退職した老齢人材と青年求職者を一緒に海外
石炭事業開発に乗り出すことにした。
31日の知識経済部によれば、最近チェ・チュンギョン長官の直接指示事項で60代退職者1人と20～30代若い求職者2人を
一組として、全10組で構成された別名'海外石炭事業団'を発足する予定だ。
'60+20プロジェクト'と呼ばれるこの事業は、60代の熟練人材と20代の青年がチームを組み、石炭事業専門技術コンサルティング
を実施し、徒弟式に技術を伝授する方式で進行される。
この事業は（株）鏡銅のソン・タロ会長が海外事業団の団長を引き受け、石炭公社7組、（株）鏡銅3組で構成される。 先ずは
石炭公社と鏡銅の自己資金で推進され、必要時には来年から政府予算が反映される予定だ。
先に石炭公社側の海外事業団は、インドネシア炭鉱開発事業に進出する。
石炭公社は現在のインドネシア カンディル(Kendilo)炭鉱内400ha区域に対する生産と販売権取得を推進中であり、今年中に
直ちに生産が可能で生産炭の全量を国内に導入可能だという評価だ。
工社は去る8月にKendilo Coal Indonesia側と現地調査を全て完了後、年間100万トンを輸入して韓国電力など国内実需要業者
に供給する予定だ。
知経部関係者は"400ha外残余区域は、ポスコと共同開発を推進中だ"として"近隣の1万ha区域まで開発拡大する予定であり、
三星物産のインフラ建設と連係して事業を推進する方針だ"と明らかにした。
一方、鏡銅と公害公団は、モンゴルの大気汚染低減プロジェクトを共同推進する。
モンゴル大気汚染低減のための暖房文化改善モデル事業を、モンゴル資源エネルギー部が韓国に公式に支援要請したのに
伴ったのだ。
鏡銅・公害公団事業団はグリーン石炭の優秀性と経済性をモンゴル政府に広報し、モンゴル政府にとって大気汚染低減
プロジェクト推進を望むように誘導し、鉱山開発権を獲得するという戦略だ。
また、石炭公社とポスコはモンゴル 南ゴビ炭鉱開発に共同着手することにした。
南ゴビ炭鉱は4050ha面積に石炭公社が炭鉱設計と開発運営を持って、ポスコは生産炭を輸入してマーケティングを担当する。
来る11月に海外事業団発足式を持つ予定だ。