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<在外選挙ビッグ3点検> ‡②'静中動"、日本
民団,選挙参加キャンペーン..左右葛藤憂慮
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(ソウル=聯合ニュース)カン・ジンウク記者=史上初めて在外国民選挙を控えた日本同胞社会は一言で'静中動'で要約される。
日帝治下で強制的に連れられてきて,差別と悲しみの生活を送ってきた1世代とその子孫が主流を形成しているだけに在日同胞らに
あって,投票参加はまもなく国民主権の回復という格別の意味を持つ。
在日同胞らの投票参加の熱気は昨年11月実施された模擬選挙を通じて,すでに確認された。 当時事前登録をした2千372人の中で
61.13%である1千450人が実際に投票をして,模擬選挙が行われた26ヶ国の中で最も高い投票率を記録した。
しかしまだ選挙開くが本格的に表出されはしない様相だ。 在日本大韓民国民団(団長チョン・ジン)が中央本部はもちろん48地方
本部と316支部を稼動して,選挙参加を促した程度だ。
民団パク・サンホン生活局長は"全体組織を稼動して,会員たちにEメールを送ったりビラを回しながら,在外選挙広報活動を行って
いる"としながら"11月13日からは公館に出てきて選挙人登録をするように薦める計画"と話した。
与野党の活動も相対的に僅かな水準だ。 ハンナラ党と民主党が日本で委嘱した諮問委員は数十人で,米国などの地に比べては大きく
小さい規模だ。
また,政治家たちの日本訪問もまばらな方だ。 ハンナラ党在外国民委員会イ・チュンホ局長は"まだ日本には党外郭組職を置かない
でいる"と明らかにした。
民主党世界韓国人民主会のチョン・グァンイル事務総長は"遠い昔日本に渡ってきたし大部分民団に属している'オルードカマー'と
留学生と駐在社職員など'ニューカマー'を区分して,差別化された戦略を広げること"としながら在日同胞投票者の心攻略の基本方向
を表わした。
日本には永住権者が48万人余り,留学生3万人余り,一時滞留者8万人余りなど全部総59万人余りの同胞が居住している。
この中投票権を持っている19才以上人口は47万人余りで,米国に続き2番目規模だ。
(1/2)つづく