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■公職社会の時ならぬ‘名誉退職風’“前官優遇禁止法の拡大施行前に‘良い席’捉えよう”
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＠ソウル新聞
公職者らの辞表提出が相次いでいる。来る30日から公職者再就職制限基準が強化されるためだ。残っている
公職者は組織の地位の低下を理由に機関長に公けに不満を吐露するなど、強化された公職者倫理法が官界に
少なくない波紋を呼び起こしている。
27日金融監督院によれば10月に入り18人が辞表を出した。大部分が法律事務所行きを選んだと分かった。
金融監督院職員の辞表が相次ぐ理由は‘前官優遇禁止法’が拡大施行される来る30日以前に離職するためだ。
現在は金融監督院職員1550人中の217人(2級以上)だけが財産登録対象者だが、30日からは1159人(4級以上)に
対象が拡大する。財産登録対象者が金融監督院役職員の14%から77%に拡大する。また、退職する直前3年間に
引き受けた業務と関連した分野に2年間就職をできないが、これからは退職する前5年間に引き受けた業務と
関連した業種には退職後2年間再就職が禁止される。
金融監督院関係者は“今月末まで10人余りがさらに辞表を出すと予想される”としながら“貯蓄銀行事態に
最近消費者保護院の人事権を金融委員会が持っていこうとするなど、組織に対する失望感が大きくなった結果”
と話した。だが一部では貯蓄銀行事態を契機に自らの役割を果たせず改革対象に上がるというのに、自分だけ
生きようともがいている格好という批判も少なくない。
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