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被災地の宅地斜面、公費で復旧＝崖崩れ対策で特例－国交省
国土交通省は８日、東日本大震災で宅地の斜面が崩れるなどの被害が相次いだことから、復旧事業を公費で行う方針を
固めた。通常は、自然斜面の崖崩れ対策に適用される「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に特例を設け、造成された
宅地など人工斜面を対象に加える。
人工斜面の崖崩れ対策は本来、所有者が費用を負担して行うが、今回の震災では敷地に加え家屋も被災した世帯があり、
自力での早期復旧が困難なケースも少なくない。被災地では、ひび割れなどができた宅地斜面の崩壊を防ぐため、ビニール
シートを掛けるといったような応急対策を施しているが、降雨時には危険が高まるという。
同事業は、崖崩れが発生した場合に、２戸以上の人家に二次被害が及ぶ恐れがある高さ５メートル以上の崖を対象と
している。特例では、人工斜面を対象に加え、崖の高さの要件も３メートル以上に緩和する。道路などの公共施設にも
被害が及ぶ恐れがあることが適用の条件となる。事業の実施主体は市町村で、国が事業費の２分の１を負担する見通し。
残りは県と市町村で負担する。（2011/10/08-06:13）