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地球温暖化対策：パナマ会議 ポスト京都枠組み、ＣＯＰ１７採択絶望的 毎日新聞-?2 時間前?
◇事前交渉、対立のまま終了
【パナマ市・江口一】１２年末に先進国の温室効果ガス削減義務の期限が切れる京都議定書後の枠組みを協議してきた国連気候変動
枠組み条約の特別作業部会が７日午後（日本時間８日）、パナマ市で閉幕した。主要議題で各国の主張は対立し目立った進展はない
まま１週間の協議を終えた。今回は１１月末から南アフリカで開かれる同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた最後の事
前交渉で、ＣＯＰ１７でポスト京都の新たな枠組みを採択することは絶望的になった。
◇日本１３年以降「空白」
閉会後会見したクリスティアナ・フィゲレス条約事務局長は「政治レベルで解決が必要だ」と述べ、交渉が行き詰まっていることを
認めた。作業部会では終始、途上国にも対策を求める先進国と、先進国が率先して取り組むべきだとする途上国が対立した。途上国
の取り組みを支援する資金援助の議論でも難航を極めた。このため、ＣＯＰ１７では、新たな枠組みを採択する期限を定めた文書の
採択も視野に交渉する予定だ。
また、締約国は交渉の途中から議定書を暫定的に延長することで調整に入った。延長案は、温暖化対策の法的枠組みが国際的に途切
れることを回避する「つなぎ」の狙いがある。欧州連合（ＥＵ）や豪州、ノルウェー、ニュージーランドなどは近い将来、ポスト京
都の確実な実現を条件に暫定延長に賛成する可能性が高い。ただし、暫定延長を反映した改正議定書を１２年末までに各国が批准す
る時間がないため、「締約国決定（ＣＯＰ決定）」という形で運用上、１３年以降も削減義務期間を設けるという方法も検討している。
一方、日本は２大排出国の中国と米国に削減義務がないのは問題として反対。カナダとロシアも同様の立場で、日本を含めた３カ国
は１３年以降、削減義務がない「空白期間」に突入することが確実になった。削減義務のある国の排出量は世界全体の１０％台にな
り、国際的な温暖化対策が一層形骸化しそうだ。
ＥＵ代表団は「日本、カナダ、ロシア、米国が第２約束期間（１３年以降）に排出削減義務を課せられることを受けると予想してい
ない。しかし、（日本の２５％削減など）各国が掲げた目標は実行すべきではないか」と訴えた。
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＊これはずーっと以前から予想されていたとおりで全く驚きではない。この先も余程の変化がない限りCo2排出規制の法的拘束力のある
国際的合意は不可能と予想される。中国やインドやブラジルが経済成長を台無しにしてそうした規制を受け入れる事は考えられない。