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[社説]地方自治体のでたらめ事業が国をつぶす 【朝鮮日報】
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京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）は軽電鉄事業を無理に推進したことで、民間事業者と結んだ契約を履行
できなくなり、事業費5159億ウォンを支払わなければならない境遇になった。国際商工会議所傘下の国際仲裁裁判
所は、軽電鉄事業者の龍仁軽電鉄（株）が出した仲裁申請を受け入れて、龍仁市に対して龍仁軽電鉄（株）が負担
した建設費用5159億ウォンを支払うように決めた。国際仲裁裁判所の決定は国内裁判所の決定と同じ効力を持つ。
龍仁軽電鉄（株）は軽電鉄事業に外国系資本が参加しているため、龍仁市との事前協約により国内裁判所ではなく
国際仲裁裁判所に仲裁申請を出した。5159億ウォンは龍仁市の年間予算1兆3268億ウォンの39%に該当する金額だ。
龍仁市は民間資本と市予算など7287億ウォンをかけて、昨年6月軽電鉄を完工した。龍仁軽電鉄（株）が30年間
運営権を持ち、一日平均乗客数を14万人として、実際の乗客数が予想値の90%に至らず運営収入が不足が生じる
場合は、龍仁市が不足全額を補填するという条件だった。しかし開通が近づいて再調査したところ、一日平均乗客
数が当初予想とまったく異なる3万人に終わると出てきた。当初需要予測を間違ったのだ。これに龍仁市は"一日の
乗客数を14万人とした最初の条件のとおりにした場合、契約期間30年間に、毎年550億ずつのべ1兆6500億ウォンの
赤字を埋めることになり、これは不可能だ"として開通承認を拒否した。すると龍仁軽電鉄（株）は契約違反だとして
仲裁申請を出した。
地方自治体ががでたらめ事業で財政をつぶした事例はこれだけでない。仁川市（インチョンシ）は2009年、月尾島
（ウォルミド）に853億ウォンをかけて高架上を走る観光列車を建設したが、試験運行過程で安全性に問題があると
明らかになって、開通させられなかった。結局250億ウォンを費やして観光列車を撤去することになった。江原道（カン
ウォンド）太白市（テベクシ）は観光休養産業を育てるとして、2009年4400億を投じてスキー場・ゴルフ場・コンドミニ
アムを作ったが、経営難に陥って現在2915億ウォンの負債を抱え込んでいる。 一日利子だけ2300万ウォンだ。
自治体首長が事業性と収益性を無視してむちゃくちゃに開発事業を行うのは、選挙用実績を作って、建設事業を
展開すればそ知らず知らず自分たちにも利益が帰ってくるためだ。このままでは地方自治体の財政破綻によって、
住民たちがその借金を負担させられることは明らかで、国全体が台無しになってしまう。でたらめ事業で税金を無駄に
した自治体首長と公務員たちは、最後まで追跡して浪費された予算金額の一定比率を弁償するようにしなければ
ならない。米国や日本のように地方自治体破産制を導入して、破産地方自治体の公務員給与を大幅に削ることも
法に明示しなければならない。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜他国に統治されたほうが国民も幸せというものでしょう。日本はすでにやったので余所へ頼んでください。