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■製薬会社"薬価引き下げ時は687品目の生産中止を考慮"
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＠ヘラルド経済
生産単価の高い品目の構造調整
"製薬の主権ゆれる"との懸念も
来年から実施される53.33％の一括薬価引き下げ措置に備えて、製薬会社が人的構造調整に続いての品目の
構造調整を検討していて注目される。このため、製薬業界の一部ではややもすると製薬主権さえ揺れることが
あるという憂慮の声が用心深く出てきている状況だ。
7日、製薬業界と国会ウォン・ヒモク議員によると、政府の8.12薬価引き下げ策が実施される場合、製薬会社が
販売終了を検討している品目は18.3％に達すると調査された。全体の保険医薬品3747品目のうち、687品目の
構造調整を推進するということだ。この中には退場防止（とされた）薬が112品目も含まれており、低価格の
必須医薬品の需給に支障を来たすことが懸念される。ウォン議員と製薬協会は先月21～28日、31の製薬会社を
対象にアンケート調査をした。
製薬会社が薬品の生産中止を考慮する理由は、薬価引き下げ時に生産コストの引き上げで収益が減少したり、
損失が発生する場合があるからだ。一部に説として出回った人的・物的構造調整が確認されたことだ。
薬価引き下げによる損失を補填するための自己救済策として製薬会社は、品目の構造調整（25.5％）を第一に
挙げた。続いて低価格原料の使用、または委託生産（OEM）の切り替え（22.3％）、広告宣伝費や福利厚生費など
販売管理費縮小（16.0％）、研究開発（R＆D）投資の縮小（12.8％）、人的構造調整（10.6％）、賃金凍結
および削減（9.6％）の順だ。
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