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丼勘定で推進したLRT事業、龍仁市5000億しはらうことに 【東亜日報】
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騒音嘆願、欠陥工事論議
“民間事業者に5159億支払え”国際仲裁裁判所が裁定通知
LRT（軽電鉄)事業を推進していた京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）が、5000億ウォンを越える巨額を民間事業
者へ一度に支払わなければならなくなった。龍仁市の過失が明らかになれば、支払う金額は7600億ウォンに達すること
もありえる。龍仁市の年間予算1兆5000億ウォンの半分に近い額だ。財政規模と需要を正しく把握せずに行った‘ごり
押し事業’の被害を市民が被ることになった。
○龍仁市財政破綻か
国際商工会議所傘下の国際仲裁裁判所は、“龍仁市は龍仁軽電鉄(株)に5159億ウォンをしはらうように”という判定
結果を、4日龍仁市に通知した。このうち4530億ウォンは11日まで、残り629億ウォンは以後支払うようにとの内容だ。
国際仲裁裁判所の判定結果は、国内法と同じ効力を持つ。
2005年12月に工事が始まった龍仁軽電鉄(全長18.4km)は、国費と市費、民間資本など7287億ウォンが投入されて、
昨年6月事実上完工した。しかし龍仁市は騒音嘆願と欠陥工事を主張して竣工を拒否した。特に、当初の予想に比べて
需要が少なく、今後30年間に龍仁市が龍仁軽電鉄(株)に、最大2兆ウォンほどを赤字補填として支給すると予測され
たことで、予算浪費議論が拡大した。結局龍仁軽電鉄(株)は行政訴訟を提起して対抗した。ついに今年2月、国際仲裁
裁判所に対して、“龍仁市が何の根拠もなく軽電鉄竣工と開通を遅延させている”として、事業費と金融費用などおよそ
7600億ウォンの支払いを要求する仲裁を申請した。
国際仲裁裁判所の判定内容に対して龍仁市は、“事業費は当然支払われるべきお金”として、表面では物静かな
雰囲気だ。しかし龍仁市内外では“無理な紛争で負担を抱え込んだ”として対策準備に苦心している。たとえ軽電鉄
事業が前市長の政策であっても、円満に解決できないまま結局民間事業者の言いなりになった姿になったためだ。
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