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元大統領府国際経済補佐官、「韓国経済は心配ない」と楽観論示す 【東亜日報】
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「今より最悪の状況に見舞われるとしても、（韓国経済を）心配することはありません。かえって危機が収拾された後、
外国の資金が流れ込むことに備え、長期的な政策を講じておかなければなりません」
昨年、大統領府の国際経済補佐官を務め、「外国為替規制３種セット」（先物為替持高限度規制、マクロ健全性負担
金、外国人債券投資課税）の導入を主導したシン・ヒョンソン米プリンストン大学教授（写真）は６日、欧州の財政危機に
よる国内金融市場の不安は心配することがないと話した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が主催した「世界経済危機とグロー
バル経済ガバナンス、そしてＧ２０の役割」コンファレンスに参加するため訪韓したシン教授は、「市場変動性のため、
やや不便ではあるが、市場梗塞がないだけに（株価指数のような）短期的ヘッドラインにこだわってはならない」とし、
「政策立案者はこのような時に一歩下がって毅然と対応すべき」と主張した。
シン教授が楽観論を展開する根拠は３つ。財政健全性、製造業の競争力、そして為替相場。シン教授は、「韓国は
財政健全性が世界で右に出るものがいないほどしっかりしている」とし、「海外の中央銀行が外貨保有額の運営を多角
化しようとする時、韓国国債がいつもリストに挙がる」と話した。
ウォン相場が乱高下するのも見方を変えると、我々に得になりえる。危機の時、ウォン安が進むと、その分輸出競争
力が高くなるため、経常収支の黒字につながり、これはすぐ韓国経済の力になる。ユーロゾーンに縛られ、貨幣価値が
自国の経済水準より過度に高くて競争力を確保できずにいるギリシャ、スペインはその逆だ。彼は、「為替相場が自動
的に緩衝作用をして、景気低迷に先立って予防注射の役割をする。危機以後、Ｖ字反発の基盤を作ってくれる」と話した。
シン教授は、韓国が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議議長国だった昨年、大統領府の国際経済補佐官を務め「外国為替
規制３種セット」を強く推し進めた。１９９８年の通貨危機以後、外国資本には理屈無しで門戸を開くべきという脅迫観念
から事実上初めて抜け出たわけだ。今、規制のおかげで大いに助かった企画財政部さえ、当時は「Ｇ２０議長国がとも
すれば海外資本統制国に烙印を押されかねない」と憂慮した。
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