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おはようございます
李大統領の前で起きた外貨準備高論争 【朝鮮日報日本語版】
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世界的な金融危機に備え、韓国政府の非常経済対策会議が1年ぶりに復活し、6日午前、大統領府（青瓦台）で
会合が開かれた。会合には四大金融持ち株会社、金融関連の政府系企業トップが招かれた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、官民の金融トップに対し、国内外の金融情勢に関する発言を求めた。大統領の
経済政策ブレーンを務めた姜万洙（カン・マンス）産銀金融持株会長がまずこう発言した。
「3000億ドルを超える外貨準備高を低利で国内の銀行に貸し付ければ、流動性問題を解決できる。銀行が不利な
条件でわざわざ海外からドルを調達する必要があるのか」
これには、魚允大（オ・ユンデ）KB金融持株会長も同調した。
しかし、李八成（イ・パルソン）ウリ金融持株会長は姜会長の論理に反論し「中央銀行に支援を求めれば、銀行の
信用度が大きく低下するため、可能ならば銀行が自らドル調達に乗り出すべきだ」と述べた。
李会長は「政府が保有するドルを国内の年金・ファンドや金融機関が保有するウォンと交換（スワップ）すれば、ドル
資金の供給効果があるばかりか、そのドル資金で海外で企業のM&A（合併・買収）を進めるチャンスが生まれる」と
提言した。
ヒートアップする外貨準備高論争に対し、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「外貨準備高は
最後のとりでなので、銀行が資金調達というミクロ的なレベルでアプローチすべきではない」とけん制し、その場を
収めた。
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