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サラリーマンは受難だって。高物価に実質賃金'急に'
トマトTV |イ・メシン|入力2011.10.05 14:22
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[ニューストマト イ・メシン記者]去る7月に消費者物価指数が高空行進した事で、物価を勘案した実質的な賃金水準が
大きく下がったことが分かった。
5日の雇用労働部によれば、去る7月の全体勤労者の実質賃金は、去年と同じ時期より3.9%減った月238万8000ウォン
と集計された。 同じ期間に消費者物価は前年同期対比4.7%上がった。
常用勤労者5人以上の事業体の勤労者1人当りの月平均賃金総額は289万8000ウォンで、昨年同期より0.6%上昇するのに
終わった。
特に常用勤労者1人当りの月平均の超過給与は18万2000ウォンで、前年同期対比7.2%減り、特別給与は55万3000ウォン
と19.8%も下落した。
超過給与というのは、残業・休日・夜間勤労に対する手当てとして支給した総額で、特別給与は賞与金、成果給、賃金の
引き上げの遡及分、学資金(貸し出し金除外)等として支給した総額をいう。
月平均賃金総額が最も多い産業は電気とガス、蒸気、水道事業で、昨年同期より6.0%増加した482万2000ウォンと集計された。
反面、宿泊と飲食店業は前年同月対比13.7%増加したが、163万8000ウォンと最も少なかった。
雇用部は"電気とガスなどの業種は、常用勤労者の定額給与と特別給与が他の産業に比べて高く、宿泊・飲食店業は他の
産業に比べて定額給与が低かった"と分析した。
常用勤労者5～300人未満の事業体の賃金総額は253万4000ウォンで、昨年同期より1.7%上昇した。
300人以上の事業体の賃金総額は435万ウォンで、特別給与が減少した事で、前年同月対比2.5%低くなった。
※月238万8000ウォン、本日のレートで約15万4千円。