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連合、人事院勧告を批判 労使での給与決定進まず苛立ち asahi.com 2011年10月5日22時29分
連合の古賀伸明会長は５日、定期大会後の記者会見で、人事院が先月末に国家公務員の年間給与を０．２３％引き下げる勧告を出し
たことについて、「勧告したこと自体おかしい。議論の経過からすると、全く無視してもらわないといけない」と強く批判し、野田
政権を牽制（けんせい）した。
連合系の国家公務員の労働組合と菅政権は５月、人事院を廃止して労使交渉で給与を決めるなどの国家公務員制度改革関連法案との
同時成立を条件に、一般職の給与を７．８％引き下げる特例法案で合意。しかし両法案は先の通常国会で継続審議となり、例年通り
出された人事院勧告の扱いが焦点となっている。連合側は労使交渉で給与を決めるのが「悲願」で、人事院を廃止する法案などがい
っこうに成立せず、従来通りの勧告が続くことへのいら立ちが大きい。