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復興財源：議論が混迷の度を深める 有効な財源見当たらず
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東日本大震災の復興財源を巡る議論が混迷の度を深めている。政策決定で「党高政低」
が強まる中、民主党は税外収入などの上積みを目指すが、有効な財源が見当たらない。
議論がまとまらないため、党税制調査会（藤井裕久会長）は２１日、週内に予定していた
意見集約を来週以降に先送りすることを決めた。月内に与野党協議のめどを付けるという
政府のシナリオは崩れかねない状況だ。【青木純、小倉祥徳】
「未利用国有地や独立行政法人の資産売却を検討すべきだ」「政党交付金を減額して
復興財源にあてるべきだ」－－。民主党が２１日、国会内で全議員を対象に開いた
政調会合には議員約５０人が参加し、税外収入の上積みを求める声が相次いだ。
前原誠司政調会長は増税以外の財源について政府が提示した５兆円からの一段の
上積みを掲げる。税外収入を積み増せば、政府が１１・２兆円とはじき出した増税規模を
圧縮できる。
ただ、党内の増税反対論に展望があるわけではない。安住淳財務相は２０日、「高めの
ボールを投げての５兆円ではない。出せるものは出した」と、税外収入の上積みは困難
との見方を強調。党政調で検討する新たな財源についても「外為特会（外国為替資金
特別会計）は大きな差損が出ている。国債整理基金は（既に発行した国債の）償還を
担保するもので、財源として使うのは、タコが自分で足を食うような話」と強く否定し、
一歩も引かない構えだ。
また、政府が保有する郵政株の売却も浮上しているが、株売却のためにはまず郵政
改革法案を成立させることが必要。現在のように市況が悪いタイミングで売却しても、
思うような収入は得られないとの見方もある。これまで増税反対を主張してきた小沢グループ
の党幹部も「打ち出の小づちは無いことがわかった」と頭を抱える。