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郵政株売却益を復興財源に＝前原氏、原発輸出は推進
民主党の前原誠司政調会長は２１日、時事通信などのインタビューに応じ、東日本大震災の復興財源に関し、
「日本郵政株の将来の売却益は（復興債の）償還財源に充てる」と述べ、増税幅を圧縮するため、税外収入
としての活用を目指す考えを示した。
同株式は政府が１００％保有しており、継続審議となっている郵政改革法案が成立すれば、政府は保有義
務のある３分の１超を除いて売却することが可能になる。与党内には６兆円超の財源が確保できるとの見方
が出ている。ただ、同法案には自民党が反対しており、成立のめどは立っていない。
前原氏はまた、外相時代に推進した原発輸出について「日本には、福島第１原発事故の原因究明、再発防
止、安全策の強化をしっかりとやり、それを世界に広げる責務がある。日本の原発の安全性に対する信頼は
揺らいでいない。当面は原発輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも継続すべきだとの考えを示
した。（2011/09/21-18:41）
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前テカさんは今日も元気＿＿＿＿