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「３党協議で与野党足元おぼつかず ３次補正に遅れも」
東日本大震災の本格的復興予算となる平成２３年度第３次補正予算案の提出時期が、当初予定された
１０月中旬から下旬以降に遅れる公算が大きくなった。民主党政策調査会での復興財源に関する議論
が難航し、自民党も９月末に役員人事を控えているためだ。
野田佳彦首相は２０日、首相官邸での政府の東日本大震災復興対策本部で、政府税制調査会の復興
増税案を踏まえ「この案をベースに速やかに党内調整や与野党協議に進んでほしい。（協議を）ペー
スアップできるかが、３次補正の速やかな国会提出にかかってくる」と論議の活発化を求めた。
会合では３次補正の１０月後半の提出も確認した。
民主党の前原誠司政調会長は税外収入の上積みにより増税幅の圧縮を目指している。ただ、安住淳財
務相が２０日の記者会見で「タコが自分の足を食うような話になるのは、趣旨から外れる」と牽制す
るなど、財務省のハードルは高い。
また、３次補正は復興財源となる復興国債発行法案とともに提出する予定で、ねじれ国会の下での成
立には自民、公明両党の協力が不可欠。早期に３党での協議に入る必要性がある。
しかし、自民党は２０日の役員会で民主党が財源確保策を提示するのが参加条件との方針を確認。
役員人事の結果次第では今後の民主党との協議に影響も出る。
このため、「３党協議開始が１０月以降になれば、３次補正の提出が１１月にずれ込む」（民主党幹部）
との見方も出ている。
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