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成長率下方修正が‘大勢’、政府も調整不可避 【聯合ニュース 東亜日報】
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経済不確実性大きくなり、来年4%半ばに引き下げ
政府が経済成長率展望を下方修正したが、世界経済の鈍化速度が増していて、再修正しなければならないものと
見られる。
18日企画財政部によれば、政府は6月末に発表した下半期経済展望で、今年の実質国内総生産(GDP)増加率展望
値を5%から4.5%に引き下げ、上半期3.9%、下半期5.0%と見通した。しかし上半期の経済成長率実績は3.8%で、政府展望
値を0.1%ポイント下回った。
下半期に入ってからは、米国信用等級の降格とヨーロッパ財政危機の悪化など対外条件が急激に悪化し、下半期
成長率は4%中盤に終わるという展望が優勢だ。
財政部はまた、来年成長率を6月には4.8%と予測したが、今月初めに国会に提出した'2011-2015国家財政運用計画
樹立方向'では4%半ばを提示して、3ヶ月ぶりに下方修正した。
財政部高位関係者は、"財政運用計画は潜在成長率水準で提示したもので、今月末に予算案を国会に出す時には、
さらに正確な数値を提示するだろう"と話した。
最近主要研究機関が経済展望を下方修正していて、政府は今年はもちろん、来年展望も追加で修正しなければなら
ない可能性が大きい状況だ。
経済協力開発機構(OECD)は8日、経済展望中間評価報告書で世界経済が沈滞(stagnation)に近づいているとして、
主要7ヶ国(G7)の全てで上半期成果が期待に沿えず、下半期も展望が明るくないと診断した。特に米国経済は第1、第2
四半期に0.4%と1.0%の成長に終わり、OECDが5月に提示した展望値(1.7%、3.1%)を下回った。OECDは米国の第3,4分期
成長率展望もそれぞれ1.1%と0.4%へ、従来の予想値(2.9%、3.0%)より大きく下方設定した。
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