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経済再生へ７千億円規模特別枠…概算要求基準
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野田政権にとって初の本格的な予算編成となる２０１２年度一般会計予算の概算要求基準の全容が１５日、判明した。
経済再生に向け、７０００億円規模の「日本再生重点化措置」の特別枠を設ける。各省庁には裁量的経費の１０％削減を求めたが、
削減総額の１・５倍（２兆円弱）まで特別枠で要望できるよう配慮した。東日本大震災からの復旧・復興対策の要求については限度を設けない。
政府は１６日に概算要求基準を閣議決定する。
予算編成の重要課題などを検討するため、政府・与党が「予算編成政府・与党会議」（仮称）を設ける。「重点化措置」は、
〈１〉新成長戦略など〈２〉人材育成〈３〉地域活性化〈４〉安心・安全社会の実現―の４分野に重点配分する。