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■ハイニックス債権団また‘ペテン’
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京郷新聞
・“売却金額は本契約の時の株価を反映…株が落ちた時は入札価格で算定”
ハイニックス売却に新しい暗礁が現れた。債権団がハイニックスの総売却金額を本入札で企業らが書いて
出した金額ではなく本契約時点の株価に定める方案を議論しているためだ。
入札に参加した企業らはこういう場合追加的な負担が避けられないとして反発している。
15日債権団関係者は“ハイニックス売却主幹社の外換銀行が、11月最終株式売買契約(SPA)時の株価を土台に
新株価格を定めて、これに連動して旧株価格を定めようという方案を出した”としながら“優先交渉対象者の
選定以後にハイニックス株価が上がる場合、売却利益を高めるための方便と見える”と話した。
債権団は来る19日に協議会を開いてこのような入札要綱を確定し、入札に参加したSKテレコムとSTXに21日
伝達する方針だ。入札要綱のとおりならば売却価格は10月に予定された本入札でSKテレコムとSTXが書いて
出した金額ではなく、11月本契約を締結する時の株価を基準として決まることになる。
債権団内部では売買契約時点の株価が応札企業が本入札で書いて出した株当り基準価より低い時は、応札企業が
提示した価格で新株価格を決めて、本入札の時より株価が高まれば、該当時の株価で新株価格を決めようという
議論がなされていると伝えられた。
先立って外換銀行は今月21日に入札案内書を応札企業に発送して、10月24日には本入札を実施する予定だと
発表した。債権団は10月末まで優先交渉者を選定した後、11月中に最終本契約を締結することにした。
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