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>>437の続き
特にギリシャを越えて規模がより大きいイタリアやスペインに危機が広がる兆しを見せ、ユーロゾーンの生存まで威嚇すると、すぐにギリシャを
いっそ脱退させるほうが良いのではないかという意見が大きくなっている。 14日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン銀行は"ヨーロッパ市場の
不確実性と変動性を減らす最善の解決策は、ギリシャをユーロゾーンから離れさせること"と強調した。
◇脱退の波及も侮れなくて..連鎖効果の憂慮
しかしギリシャのユーロゾーン脱退と維持の中で、前者がさらに憂慮の恐れがあるという意見も侮れない。 メルケル ドイツ総理とサルコジ
フランス大統領などが一肌脱いだのとティモシーガイトナー米国財務長官とブリックス国家まで、ギリシャ問題に関与している点でも深刻性は
あらわれている。
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▲主要国家別ギリシャの借金保有規模(出処:BIS,単位;10億ドル)
ギリシャがユーロゾーンから抜け出れば、その場は通貨劣勢を通じて輸出競争力を高めることができるだろうという期待があるが、貿易国は
ユーロゾーンから離れ出たギリシャとの取引は敬遠するほかはない。 UBSの分析によれば、ギリシャやポルトガルなど財政不良国が
ユーロゾーンを脱退する場合、国内総生産(GDP)の半分ほどが直ちに消える計算になると分析した。
また、ギリシャがユーロゾーンから脱退して、本来の通貨のドラクマ貨に復帰する場合、ギリシャの銀行業界では自国通貨をユーロ貨幣に
変えるためのバンクラン(預金大量引き出し)が避けられなく、ギリシャの銀行もヨーロッパ中央銀行(ECB)にこれ以上寄り添うことができなくなり、
一部は不渡りを出すことが自明だ。 この場合、ギリシャの借金と銀行債を相当数保有したフランスとドイツなども打撃を避けるのが難しい展望だ。
現在、ドイツとフランス銀行のギリシャ国債エクスポージャー(危険露出額)は、各々220億ドルと170億ドルに達している。
ヨルギオス・パパンドレウ ギリシャ総理やメルケル ドイツ総理が、こういう'ドミノ効果'を憂慮している。 ユーロゾーン全体に大きい損傷を与える
という側面で、ギリシャのユーロゾーン脱退もまた、受け入れが容易ではない選択である展望だ。
（2/3）続きます。