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[解体の岐路ヨーロッパ]①'腐った患部を外せ'..ユーロゾーン解体論急浮上
危機伝染遮断のために解体の必要性も高まって
ユーロゾーンの解体も費用が多く必要な方法'憂慮'
イーデイリー|ヤン・ミヨン|入力2011.09.15 11:24
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[イーデイリーヤン・ミヨン記者]ヨーロッパ財政危機が解決を見られないと、問題の中心にあるギリシャを最初からユーロゾーンから脱退させ
なければならないという声が高まっている。 ヨーロッパの首脳たちの腐心にもかかわらず、ギリシャのデフォルト(国家不渡り)の可能性が
大きくなった事で、他に広がる前に腐った部分を切り捨てることが賢明だという判断からだ。
しかしギリシャのユーロゾーン脱退は、万病に効く薬ではない。 かえってより大きい費用が必要だろうという憂慮も対抗している。 一部では財政状態
によりユーロゾーンを1,2部リーグに分けようという提案までも出ているが、現実的には容易ではない。
◇次第に力を得る'ギリシャ脱退論'
昨年ギリシャに救済金融支援がされる当時にも'ギリシャのユーロゾーン脱退の'可能性というのは口外するのは、かなり難しい雰囲気であった。
だが、ギリシャ状況が良くなるとは思えず2次救済金融まで膨らんだ事で、ユーロゾーン会員国の負担がより一層大きくなることになると、すぐに
ギリシャのユーロゾーン脱退論が勢いを得始めた。
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▲ドイツ国債対比、ユーロゾーン財政脆弱国の国債金利差の推移(出処:FT単位;bp)
アンゲラ・メルケル ドイツ総理とニコラ・サルコジ フランス大統領が、14日に(現地時間) "ギリシャのユーロゾーン脱退はない"と釘を刺したのとは
異なり、ピーター・ラムサウル ドイツ交通部長官は"ギリシャがユーロゾーンから抜け出ても世の中が終わりはしない"として脱退の必要性を力説
した。 マーク・ルッテ オランダ総理も、借金が多いユーロゾーン会員国は統制を受けるかユーロゾーンから出て行かなければならないと明らかにした。
ギリシャ国債は市場ではすでにデフォルトの可能性が濃厚になっている。 1年物国債金利は117%台まで沸き上がった。 国債の金利が100%を
越えるというのは、紙切れと変わらないということを意味する。 ギリシャのクレジットデフォルトスワップ(CDS)も、ほとんど100%に近い不渡りの
確率を現わした。
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