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首都圏の傳貰、すでに昨年上昇率を越える 【聯合ニュース 東亜日報】
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ソウル・仁川の上昇は相対的に'緩慢'
今年の第3四半期がまだ過ぎない時点で、首都圏の傳貰上昇率がすでに昨年水準を越えていることが分かった。
15日不動産ポータル ドクターアパートによれば、今年に入って9月14日までの首都圏アパート傳貰価格変動率は
8.06%で、昨年一年の変動率7.75%をオーバーした。特に京畿道(キョンギド)と新都市が、傳貰上昇の勢いを主導した
と業者は伝えた。京畿道の傳貰価格変動率は9.57%で、昨年の8.22%を遥かに越え、年内には10%も突破する展望だ。
新都市でも昨年の7.65%から今年は8.79%で1%ポイント以上上がった。
市区別では、山本(サンボン)新都市が16.02%上がって最も上昇幅が急だった。続いて京畿道龍仁市(ヨンインシ)
(15.9%)と坡州(パジュ)雲井(ウンジョン)新都市(15.18%)、京畿道光明市(クァンミョンシ)(14.25%)、華城市(ファソンシ)
(13.53%)でも傳貰価格が大幅に上がった。
反面、今年のソウルの傳貰価格変動率は7.92%で昨年(7.93%)水準であり、仁川(インチョン)は昨年(4.76%)に遥かに
至らない1.44%を記録して、相対的にゆるやかな上昇曲線を描いた。
首都圏74市・区中で価格変動率10%を越えた15の市と区は、京畿道が10ヶ所で最も多く、新都市は3ヶ所、ソウルは
2ヶ所(城北区(ソンブクク)・松坡区(ソンパグ))に過ぎず、仁川は一箇所もないと確認された。面積別では供給面積99
平米未満の中小型が強気を見せた。新都市では66平米未満と66~99平米未満の傳貰価格変動率がそれぞれ14.16%と
11.13%を見せ、京畿道でも66~99平米未満が10.01%、66平方m未満は9.93%を記録した。
一方京畿道は、大型タイプにまで傳貰価格上昇の勢いが拡大した龍仁市の影響で、198平米以上の傳貰価格が
11.16%上がった。
ドクターアパート イ・ヨンジン リサーチ研究所長は、"まだ9月も終わっていないのに首都圏の傳貰価格変動率が
すでに昨年水準を越えた"として、"売買市場に対する不確実性から傳貰強勢は年末まで続くだろう"と展望した。
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