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政府、今日日本に'慰安婦'両者協議提案するようだ
請求権協定ともなう史上初めて紛争解決手続き開始
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(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン カン・ビョンチョル記者=政府は憲法裁判所が慰安婦などの問題解決のための政府
の外交的努力を促す決定を下したのと関連して15日日本政府に公式両者協議を提案すると発表された。
政府が慰安婦と原爆被害者、サハリン同胞問題と関連して韓日請求権協定上の紛争解決手続きを根拠に公式両者協議を
提案するのは今回が初めてだ。
政府は両者協議提案を駐韓日本大使館を通じて日本政府に伝達すると伝えられた。
複数の政府当局者は"憲法裁判所決定以後内部的に法律的・外交的検討を進行してきたしその結果を土台に今日中日本側
に公式両者協議を提案する方案を考慮中"と話した。
今回の提案は'協定の解釈および実施に関する両国間紛争はまず外交上の経路を通じて解決して、これに失敗した時、仲裁
委員会に回付する'という韓日請求権協定3兆に基づいている。
政府は14日午後国内関連学者と弁護士が参加した中で今回の提案と関連した法律諮問団会議を開いた。
政府は今回の提案で対日請求権に慰安婦と原爆被害者、サハリン同胞の賠償請求権が含まれるのかに対して両国間解釈差
が存在するだけにこれを議論するための公式両者協議を開催しようという立場を明らかにすると発表された。
これに対して日本政府は韓日請求権協定で個人賠償請求権が消滅したという立場なので両者協議開催に同意するかが注目
される。
外交家では日本側が請求権3条の趣旨により協議に応じるという観測と協議に応じる場合、不利になるという判断の下最初
から協議自体を拒否したり遅延させるという予想が交錯している。