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地デジ化でNHK受信料解約申込が9万件超に
2011.9.8 19:32
NHKは8日、7月24日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、
8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、
仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で
「(申し出は)10万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約40万件の4分の1に当たり、
影響は大きい」と述べた。
解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は
来年7月24日までNHKふれあいセンター((電)0570・077・077)で
受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、
解約条件を満たすことが確認されれば、7月以降の支払い済み受信料が返金される。
NHKによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、
訪問するケースもあり得るという。
また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。
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