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藤村官房長官、東アジア共同体否定「マニフェスト撤回ではない」 2011.9.7 11:58
藤村修官房長官は7日の記者会見で、野田佳彦首相が月刊誌「Voice」で鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア
共同体」構想について「今、打ち出す必要はない」との見解を表明したことに関し、「民主党のマニフェスト(政権
公約)で触れているのは事実だが、どのくらいの期間で考えるかだから、まったく撤回ではない」と述べた。首相の
見解は、マニフェストの撤回にはあたらないとの認識を示したものだ。
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URLリンク(www.dpj.or.jp)
民主党の政権政策マニフェスト Manifesto
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、
自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興
などを損なうことは行わない。