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米国債の利回り低下：不吉な予兆 2011.09.07（水） The Economist
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号）
米国債の利回りが不吉な動きを見せている。
（グラフ）URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
●バブル崩壊後の日本国債とそっくり
●4つのシナリオ
2007年に債務危機が勃発してから、危機が発展し得るシナリオが4つあることは明白だった。何より期待されたのは、各国
経済が成長によって問題から抜け出すことだった。だが、景気回復の足取りは非常に重く、世界最大級の先進諸国のGDPは
今なお2008年の水準を下回っている。
2つ目のルートは、インフレによって債務を減らすことだった。CPI総合指数は、コモディティー（商品）価格のおかげで
上昇している。だが、たとえ当局がそれを望んでいると仮定しても、当局が1970年のような賃金と物価の連鎖的上昇を生
み出せるという兆しはまだ見えない。
投資家を国債の方に向かわせ、実質利回りを長期間にわたってマイナス金利に抑えておく「金融抑圧」の余地はいくらか
あるかもしれないが、これは非常にゆっくりと債務を減らす方法だ。
3番目の道は、完全なデフォルト（債務不履行）だった。これは、ギリシャではあり得るかもしれないが、自国通貨で債券
を発行できる米国や英国のような国々では、政治的な誤算がない限り、その可能性はなきに等しい。
4番目の可能性は、我々をまた日本の例に引き戻す景気停滞だ。多くの投資家や評論家は過去10年間というもの、日本の債
券利回りが急上昇すると予想して損をした（あるいは面目を失った）。だが、日本の対GDP債務比率は米国や大半の欧州諸
国よりはるかに高いにもかかわらず、まだ差し迫った市場崩壊の兆候は見られない。
日本の投資家は、他の選択肢が瀕死状態の国内の株式市場と不動産市場である場合は、喜んで債券を保有することを証明
している。日本の例は、低い債券利回りがなぜ欧米の株式市場と不動産市場にとって全く朗報でないかをはっきり示して
いる。それどころか、これは恐ろしい凶兆だ。