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奨学金以外の実際の授業料引き下げは年38万ウォン…半額ではなかった
ソウル新聞|入力2011.09.09 03:13 |
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[ソウル新聞]結局'半額の授業料'はなかった。 政府は'授業料の引き下げ'がではない'負担緩和'側を選んだ。 政府が8日に発表した大学生の
授業料負担緩和方案の核心は1兆5000億ウォンの予算を投入し、所得7分位(年間所得上限額5140万ウォン)まで、国家奨学金を支給することだ。
また、国家奨学金の中で7500億ウォンを活用し、大学の自救努力を誘導し、授業料を下げるという腹案だ。 限定された財源で効果を高めるために
低所得層にまず支援されるようにしたが、政府の意図のとおり大学が従うといっても安くなる授業料は5%水準に過ぎない。 金額で問い詰めれば
1人当り38万ウォン程度だ。
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まず1兆5000億ウォン規模の国家奨学金が造成される。 既存の基礎生活受給者の奨学金2025億ウォンと低所得層の成績優秀奨学金に
1000億ウォン、次上位階層奨学金288億ウォンなど3313億ウォンを全てかき集めた規模だ。 ここに1兆2000余億ウォンの予算を加えた。
1兆2000余億ウォンの奨学金の財源を確保するために、教科部は国庫支援予算で支給した2000億ウォン規模の特性化高校奨学金を地方
教育財政交付金に回した。 また、3500億ウォンの施設予算も1000億ウォンを減らし、2000億ウォンだけ配分した。 大学授業料支援のために、
初・中等支援予算を減額したのだ。 批判が出てくるほかはない大きな課題だ。
このように用意した1兆5000億ウォンは、7500億ウォンずつに分けられた。 7500億ウォンを策定した国家奨学金Ⅰ類型は、基礎生活受給者と
所得1～3分位の学生、残りの7500億ウォンを投じる国家奨学金Ⅱ類型は、所得7分分以下の学生たちを対象に大学の条件により支援される。
Ⅰ類型の場合、基礎生活受給者に年間450万ウォンをはじめとして1～3分位別に225万～90万ウォンずつ大学を通じて支給する。 Ⅱ類型は
大学の自救努力を前提とした奨学金の財源だ。 自救努力履行のために大学と韓国奨学財団が了解覚書(MOU)を締結しなければならない。
MOUの前提条件は最小限授業料の凍結だ。
政府は大学建物の減価償却費を授業料の積立金で満たさないようにするなど、積立金関連制度の改善と共に、現在大々的に行われている
監査院監査結果にともなう事後措置などがなされれば、授業料の引き下げがなされると見通している。 教科部は7500億ウォンに相応する
大学の自救努力が行わられれば5%水準の授業料の引き下げ効果があると期待している。
（1/2）続きます。