11/08/17 13:46:44.81 qkTitZZO BE:1653761849-PLT(15265)
>>81の続き
我が国の自営業者数は適正水準をはるかに越える。 OECD(経済協力開発機構）が分析した資料によれば、2007年末の我が国の自営業者数
は全体の就業者の31.8%で、OECD国家平均の16.1%に二倍に近い。 創業をして失敗する事例もとても多い。 2008年に新しく創業した人が
101万人であったが、廃業した人も79万人に達した。
こういう状況のため、自営業者の所得も思わしくない。 昨年に小商工人振興院が全国の商工人1万人余りを対象に実態を調査した結果、
月平均の純利益が100万ウォンもないと答えた人が57.6%に達した。 全体の自営業者572万人の中で、100万ウォンも儲けられない
'覆いだけ社長'の人が300万人を越えるわけだ。 最初から純益がないか、赤字を見ているという人も全体の26.8%にもなった。 その上
'顧客数がずっと減っている'と答えた人も70.3%に達した。
月平均の売上額も、やはり400万ウォンもないと答えた人が58.4%に達した。 我が国の自営業者10人中6人は毎月400万ウォン分も売ることが
できず、月の収入は100万ウォンもない事実上の貧困層であるわけだ。
IMF外国為替危機の時失職したサラリーマンが、大挙創業をした事で、我が国の自営業者が急増した。 だが、競争で落伍する自営業者が
増えた事で、中産層が減って貧困層が増え始めた。 自営業者の中の相当数は貸し出しを受けての創業や店舗を運営しており、景気が
冷めれば大量に店を閉める。 我が国の雇用市場にとってはもちろん、経済成長、福祉システムの最大不安要因の中の一つとして作用している。
パク・ジェファン中央大教授は"自営業の従事者が全体の経済活動人口の4分の1に該当するほど創業を通じて生計を維持しなければ
ならない人が、過度に多いということが問題だ"とし"自営業者の創業と退出を効果的に管理してこそ、国家的な負担を減らすことが可能だ"
と話した。 専門家たちは特定商圏に、一つの業種に過度に多い自営業者が、一度に駆せ参じるのを防止する対策が必要だと指摘している。
カン・ビョンオFC創業コリア代表(創業学博士)は"飲食店・衣類店・不動産仲介業・美容業など生活密接30種の業種は、各業種ごとに全国に
5000店以上の店舗が集中している"とし"デザイン、コンサルティング、福祉関連サービス業など高付加価値業種で挑戦的に創業が
できるように支援しなければならない"と話した。
（2/2）以上です。