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"ソニー、韓業者に押されてTV事業撤収圧迫"< FT >
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(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=一時TV市場を支配したソニーが平面TV商用化以後韓国競争企業等の躍進に
押されて事業撤収圧迫を受けているとファイナンシャルタイムズ(FT）が17日報道した。
投資・仲介業体CLSAの調査によればソニーと日立、東芝、シャープなど日本TV業界のLCDパネルTV市場占有率は10年前
50%から10%未満に縮小された。
日本電子業界全体で去る10年間市場占有率の1/3を韓国と台湾競争業者に渡した。
特に平面TV市場では三星とLGの市場占有率が最も高い反面ソニーのTV部門は8年連続純損失を記録するなど苦戦をまぬが
れなくなっている。
これに伴いLCD TVが初めて発売された1990年代だけでも市場を独占した日本業界がTV事業存続可否を悩む状況に直面した
と新聞は伝えた。
ソニーは何回も工場閉鎖と売却を通じてTVの自らの生産比率を50%に下げた状態なのに、TV事業部門に追加措置を断行
することだと先月予告した。
先月実績発表の時ソニーはTV事業部門の不振を理由で、今年利益展望を25%下方調整した。
ソニーの株価はTV事業が最も上手く行っていた時に比べて半分水準で、ブルームバーグによればTV部門の損失を排除
する場合、会社の価値が70%ほどさらに高いことと推定される。
TV事業放棄を悩むのはソニーだけでない。
去る3日日立はTV生産を始めて55年ぶりの今年中に自らの生産を中断してアジア業者に委託する方案を検討している
と明らかにしたし、シャープも海外工場で今後は、他の業者に委託生産を悩むと分かった。
(1/2)つづく