11/08/21 16:56:23.65 bdPNAJa9
夕方の部を開始します。
8・18対策に業界は‘不満’、一部地域だけ関心 【聯合ニュース 東亜日報】
URLﾘﾝｸ(news.donga.com)
民間賃貸住宅事業へ破格な恩恵にも問い合わせは殆どなし
多住宅者多く、事業性良い木洞など一部地域だけ反応
政府が秋の引越しシーズンを控え不安定な賃貸住宅市場対策として、今年に入って3回目となる傳・月貰対策を出したが、
不動産業界の反応は冷ややかだ。8.18傳・月貰安定方案は、首都圏賃貸住宅事業者へ破格的な税制恩恵を付与して、傳・
月貰住宅供給を増やし、取り引き市場も活性化するという'一石二鳥'の効果を狙ったが、市場の低迷で特別な反応を得られ
ずにいる。しかし、投資価値があると予想される一部地域では、税制恩恵を享受したい複数の多住宅者などから投資問い
合わせが少しずつ見られている。
21日不動産業界によれば、8.18対策が発表されて三日過ぎても、賃貸住宅事業に新たにく関心を見せる需要者は殆どない
と明らかにした。政府は今回の対策を通じて、総合不動産税、譲渡税、取得税恩恵を受けることができる、首都圏賃貸住宅
事業者要件を、従来の3世帯賃貸から1世帯賃貸へ大幅緩和して、本人居住用住宅に対する譲渡税非課税を認めることで、
秋期賃貸市場を安定させるという方針だが、最初から壁にぶつかった状態だ。
ソウル城北区（ソンブクク）吉音洞（キルムドン）にあるD工業の関係者は、"政府対策に対する問い合わせは全くない"として、
"売買市場が死んでいて特別効果がないようだ。しかも貸し出し規制をするという話も出ているので、庶民はより一層事情が
厳しいようだ"と伝えた。今回の傳・月貰対策が発表された18日、都市銀行が新規家計貸し出しを全面中断したことで、政策
効果が半減して、需要者心理は一層凍りついたという。
銀行は金融当局の警告を受けて実需要者を対象に貸し出しを再開したが、萎縮された心理は簡単には回復しそうにない。
蘆原区（ノウォング）にあるT工業の関係者も、"政府の政策を信じないために関心を寄せる人がいない"として、"民間賃貸
事業も利益が出なければならず、今は見通しが暗いために税制支援があっても乗り気にならない”と話した。
民間賃貸住宅事業参入への敷居が低くなったことは事実だが、基本的に不動産投資の最優先事項は価格上昇による投資
収益であって、賃貸所得や税制恩恵は副次的な問題だという話だ。さらに米国発金融不安事態で、連日証券市場が暴落した
ことにより、損失を被った投資家の投資余力が減り、全般的な経済展望に暗雲が漂っていることで、江南（カンナム）地域の再
建築アパートでさえも反応が充分でない。
(1/2) つづきます