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株式・不動産投資用貸し出しは制限し、実需要家計貸し出しは解除 【東亜日報】
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金融監督院“選別的貸し出し”、銀行“どのように区分するのか”混乱
個人投資家が株式を買ったり、多住宅者が家を新しく買う時に必要な資金を銀行から借りることが難しくなる。農協、新韓銀行、
ウリ銀行の家計与信中断事態で生じた混乱を収拾するために、金融当局は貸し出しを再開する代わりに不要不急な貸し出しを
減らす、‘選別的貸し出し’を注文したためだ。選別的貸し出しは資金需要調査を経て、細部規制策が用意され次第始まるが、
金融業界では9月には入らないと見ている。
金融当局高位関係者は19日、東亜日報記者に“18日に一部銀行が家計貸し出しを中断したのは、家計負債をモニタリングしな
ければならないという当局の意図が、間違って伝えられて起きたこと”として、“銀行固有業務の資金仲介(貸し出し)機能を止める
ことはありえない”と話した。引き続き“貸し出しは再開されても過度な家計負債問題を放置できないだけに、優先順位を定めて
実需要者中心に資金を貸すものの、株式投資資金、多住宅者住宅購入資金のように急でない資金需要は規制する”と説明した。
特に金融監督院は、株式投資用貸し出しが今月に入ってから急増していて、全家計貸し出しが危険水位に達したと見ている。
金融監督院関係者は、“最近株価指数が急落したことで個人投資家がいわゆる‘低価格買収’をするために、資金をたくさん
借りたと見られる”と話した。
金融監督院はまた、年間家計貸し出し増加率を7.3%以内で管理するという基準は有効だが、毎月各銀行の増加率を0.6%以内
で管理することはないと明らかにした。最近金融委員会では銀行役員が集まった席で、年間増加率目標値(7.3%)を12ヶ月で
分ければ0.6%であることを説明したが、この過程で都市銀行の役員が月別貸し出し許容限度があり、これを守らなければなら
ないと誤解をした。しかしこれは例示であって、数ヶ月単位で傾向を確認して貸し出しが非正常的に増え、年間目標を達成する
ことが難しい時に管理に出るという意だと金融監督院は説明した。
家計貸し出しを中断した農協、新韓、ウリ銀行は、金融当局が貸し出しを再開するように指示すると、“もともと全面中断して
いたのではなく、審査を強化した”と一歩後退した。農協関係者は“必ずしも必要でない貸し出しは減らすものの、実需要者と
庶民貸し出しは支障なく行えとの補完公文書を各支店に送った”と明らかにした。新韓、ウリ銀行なども資金用途も、償還能力
を見て貸し出し審査を強化するだろうが、庶民貸し出しや貸し切り資金貸し出しなどは正常に行うことにした。
銀行は‘貸し出し中断措置を撤回し、優先順位を確認して貸し出ししろ’という当局の方針に混乱している。19日都市銀行は
内部会議で対応方向を議論したが結論を出すことができなかった。ある都市銀行与信担当役員は“審査過程で不必要な資金
需要を見つけ出すことは容易でない”として、“各支店に‘自制せよ’という内容だけ伝達していても、統制にならない”と話した。