11/08/18 15:40:48.95 Cq0UhSXA BE:2205014786-PLT(15265)
>>213の続き
<記者>
やはり需給の不均衡が最も大きい原因です。 供給は不足するが、需要がかなり多いためです。不動産景気が良かった時、
建設会社が君も私も中大型住宅供給に熱を上げ、これによって小型住宅の供給が相対的に不足しました。
だが、不動産沈滞が長くなった事で、家を購入するよりはチョンセで居座ろうとする待機需要が多くなった事で、需要の供給間
の不均衡が発生し始めました。
また、チョンセをウォルセに回す家主が増えたのも、チョンセ難の原因の中の一つです。 家主の立場で見れば金利は低く
住居価格は上がらないため、家賃すなわち賃貸収益を通じて住居価格の上昇に対する期待感の補償を受けようとする心理が
発生します。 このような家主が増えたため、借家人の苦衷はより一層大きくなる状況です。
<アンカー>
引き続く政府の対策にも関わらず、市場の期待感はそんなに高くないようですが？ 理由は何ですか?
<記者>
政府は賃貸事業者に対する税制支援を通じてチョンセ供給を増やすという計画だが、チョンセよりはウォルセを好む家主が
増えた事で、税負担緩和にともなうチョンセ住宅供給の拡大は期待するのが難しいだろうという分析です。 税金の恩恵よりは
家賃を受け取るほうが良いと見る家主が多いことが現実です。
また、一つチョンセ難の解決のためには、根本的には売買市場が生き返るべきなのに、米国発金融ショックなどで国内の
住宅購買需要は、より一層萎縮した状況です。 不動産費用がいくら上がろうとも、チョンセへの需要がなかなか減らない
現象が継続する限り、政府の対策の実効性にも限界があるという分析です。
（2/3）続きます。