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"借家価格の上限制はどこへ"・・中身が抜けた8.18対策大きな効果があるのだろうか?
SBS CNBC |チェ・ソウ記者|入力2011.08.18 12:15 |
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<アンカー>
政府が今年3回目の借家対策を出しました。 現在は政府庁舎でブリーフィングを進行中ですが、取材記者と関連内容を詳しく調べてみます。
チェ・ソウ記者、たった今発表された対策内容は何でしょう？
<記者>
家を貸す家主の税負担を減らして、借家人のチョンセ貸出金の所得控除恩恵は拡大するということが要旨です。 首都圏の買い入れ賃貸
事業の場合、税制支援要件を現行の3号から1号以上を賃貸する場合、その対象になります。 一定規模以下の小型住宅に対するチョンセ
保証金は、所得税課税対象で一時的に排除されます。
借家人が家主に支払ったチョンセ保証金が家主の所得と見なされて税金が賦課されていましたが、このような家主の税負担が一時的に
なくなる計算です。
この外に韓国土地住宅公社のLHが、民間が新築した多世代住宅2万戸を買いとって、低所得の大学生を対象に、今年中に大学生への
チョンセ賃貸住宅1千戸を追加供給するという計画です。
<アンカー>
家主だけでなく、借家人のための方案も含まれたでしょうか？
<記者>
家を借りるために銀行から金を借りた場合、これに対する所得控除恩恵を提供してきましたが、その対象を拡大することにしました。
年所得3千万ウォン以下の時だけ所得控除が与えられたが、5千万ウォン以下にその対象範囲が拡大します。 住宅基金のチョンセ資金
貸し出し保証金限度も、既存の5千万ウォンから6千万ウォンに上向され、償還期間も既存の6年から8年に2年に延びます。
<アンカー>
今年に入ってから既に、3回目の借家対策ですが、対策を何度出してもなかなか借家問題は解決されそうになく見えるのですが、 根本
原因は何ですか?
（1/3）続きます。