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政府、停電事態は、あらかじめ知っていた
毎日経済|入力2011.09.16 17:23 |修正2011.09.17 10:07 |
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9・15に循環停電が始まる2時間前に、電力当局は予備率が急激に下落している非常状況をあらかじめ認知していたが、主要電力需要事業所に
対する制限勧告と対国民通知などを先送りして、全国的な大混乱を自ら招来したことが明らかになった。
また、秋夕(チュソク)連休直後の電力供給量を、秋夕連休の時よりかえって減らしたでたらめな需給計画が一歩遅れてあらわれ、電力大乱に
関する心配が政府当局に数回伝えられたが、全て黙殺されるなど当局が事態の可能性を事前に認知していたにも関わらず、安易に対応した
事実が次から次へあらわれている。
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↑激怒している李大統領…イ・ミョンバク大統領が16日の夕方、三成洞(サムソンドン)所在の韓国電力本社を訪問し、去る15日に発生した
停電大乱と関連して電力当局責任者を強く叱責して徹底した事後対策を頼んだ。
16日の知識経済部と電力取引所などによれば、15日の午後1時5分頃、電力予備率が急激に下落する一種の非常状況がもたらされた。
午前9時に24.3%だった予備率が、10時15.1%、11時10.1%に下落すると、正午過ぎには7.8%と一桁に急転直下したためだ。
電力取引所が知識経済部に非常状況を報告したのは、この日の午後2時30分だった。したがって国民や企業が停電への準備や、これを防げる
初期対応時間を右往左往して飛ばしてしまったわけだ。
知経部も午後2時30分以後に内部会議を開いたが"停電までは行かないようにして欲しい"という勧告だけ命令しただけで、外部にはこのような
非常状況を隠して結局午後3時を越えて電力取引所側で、事後通知を受ける意志を決定するという問題点を露出した。
電力需要が突然増加したため、あらかじめの措置が出来なかったという政府側の解明も事実とは違っている事が把握された。
(1/2)続きます。