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国民10人中9人“景気低迷した” 【聯合ニュース 東亜日報】
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国民10人中9人の割合で、わが国の経済が低迷したと考えていることが明らかになった。
市場調査業者ニールセンカンパニーコリアが、ソウルおよび4大広域市に居住する成人男女1千人を対象に調査
して、20日発表したアンケート調査結果によれば、回答者の86.7%がわが国の経済が低迷したと答えた。
沈滞理由としては、物価上昇(41%)が最も多く挙げられ、貧富格差(21.4%)、雇用不安(13.4%)が続いた。
経済回復のために一番最初に考慮する事項としては、回答者の45%が物価安定、17.8%が雇用創出、13.7%が貧富
格差と答えた。
経済状況を回復させるためには、誰の役割が最も重要のかに対する質問には、84.1%が中央政府と答え、大企業、
国会議員という回答もそれぞれ42%と35%あった。
ニールセンコリア 社会公共調査本部チェ・ウォンソク本部長は、"今回の調査結果は持続的な物価上昇により
景気感触が大きく悪化したことを見せている"として、"国民の経済不安感を早期に解消しようとするなら、中央政府が
物価対策を急いで用意しなければならない"と分析した。
今回のアンケート調査の標本誤差は95%、信頼水準で±3.1%ポイントだ。