11/06/19 13:18:19.18 X04ceBQC BE:1929388267-PLT(15161)
>>497の続き
かえって同じ3.22対策に含まれた総負債償還比率(DTI)規制の復活が、住宅需要者の購買心理を冷やすなど、副作用が
より大きかったという指摘だ。 これに対して政府は5.1の対策で譲渡税非課税要件を緩和し、住宅市場の景気を浮かす
という勝負の賭けに出たが特別な効果はなかった。
直後に出てきた5次くつろぎの場所住宅地区の発表と。韓国銀行の基準金利の引き上げが政策効果を相殺したためだ。
くつろぎの場所住宅地区と指定された京畿果川（クァチョン）とソウル、江東（カンドン）の売買相場は、昨年末と比較して
各々1.52%、1.35%下落し上半期の首都圏で最も下落幅が大きい地域1、2位を占めることもあった。
反面、昨年下半期から膨らみ始めたチョンセ難は、年初には絶頂となり庶民の最も大きい悩み事になった。 今月10日現在、
3.3㎡当たりの平均不動産費用は、ソウルが792万ウォンと昨年下半期の742万ウォンから50万ウォンも上がり、新都市も
593万ウォンから642万ウォン、首都圏も393万ウォンから427万ウォンに上がった。
昨年末、ソウル 江南（カンナム）圏から始まったチョンセ難は周辺に拡散し、今年の上半期の首都圏郊外周辺と
ソウル江北（カンブク）圏の不動産費用の上昇が目立った。 地域別では坡州（パジュ）が昨年末より18.48%上がって、
最も上げ幅が大きく、華城市（ファソンシ）((13.74%)、龍仁(12.57%)、華城郡(12.12%)、烏山(11.26%)等が後に続いた。
ソウル、城北 (8.70%)、道峰（トボン）(8.62%)も大きく上がった。
◇地方は'薫風'…分譲市場も両極化=首都圏と反対に地方は、不動産市場が久しぶりに活気を取り戻して対照をなした。
ソウルと京畿一帯のアパート売買相場昨年末対比下落または、小幅に上昇したのとは違って、非首都圏地方のアパート
売買相場は6.10%も上がった。
昨年末から上昇の勢いに乗った慶南（キョンナム）(10.51%)と釜山(9.40%)が'地方薫風'を主導した中で光州(8.65%)、
全北（チョンブク）(7.75%)、大田（テジョン）(6.55%)、忠北（チュンブク）(5.66%)等、他の地域もアパート価格騰勢が明確に現れた。
2007年末の分譲価格上限制の導入と、翌年のグローバル金融危機以後に地方の新規住宅供給が急減したため、
大多数地域で供給不足現象が現れたうえに、科学ベルトの指定、公共機関移転計画確定など地域別開発好材料が
相次いで発表されたためだ。
（2/3）続きます。