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<上半期不動産決算>①'凍った足におしっこをかける対策'
聯合ニュース|カン・コンテク|入力2011.06.19 08:03 |
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◆4回の政府の対策にも関わらず、売買'停滞'-チョンセ'揺れる'
◆首都圏至高、地方浮かび上がって…分譲市場も'両極化'
(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=不動産市場の沈滞が長期化した事で、上半期にも住宅売買価格は弱含み相場を
免れなかった。
政府が上半期だけで四回も不動産・建設関連対策を出したが、凍ってしまった市場を溶かすには力不足であったという評価だ。
価格が上がるという期待感が消えたために、需要者がチョンセ市場にだけ留まろうとしたため、首都圏を中心に年初から深刻な
チョンセ大乱が醸し出すこともあった。
首都圏市場は市場自体が沈滞に苦しめられたが、地方では新規アパートの分譲と既存の住宅取引のどちらもが、比較的
活況傾向を維持して対照をなした。 また、大型アパートより実需要者が好む、中小型アパート、また、住宅よりはオフィステル
と同じ収益型の不動産の市場がそれなりに少し動いた。
◇相次いだ政府対策にも'売買↓・チョンセ↑' =政府は1.13チョンセ・ウォルセ安定化法案、2.11チョンセ・ウォルセ安定化補完
法案、3.22住宅取引活性化法案、5.1建設景気の軟着陸および住宅供給の活性化法案など、上半期だけで四回の対策を
発表した。 しかし市場は不動の姿勢だった。
19日の不動産114によれば、今年の上半期ソウルのアパート売買価格は、昨年末より0.17%下落し、首都圏(0.30%)と
新都市(0.28%)は上がっても上昇幅は微小だった。 反面、チョンセ相場はソウル4.25%、首都圏7.78%、新都市7.02%など
全てで大幅に上がったと調査された。
4度の対策の二度はチョンセ・ウォルセの安定に、二度は取引の活性化に焦点を合わせたが、結果的に不動産費用は
上がって、売買価格は下がり'カニも籠も失った格好'になった。 政府が3.22対策の時も出した取得税の減免と分譲価格
の上限制廃止という'ニンジン'も、政界の反発により国会での処理が遅れて政策不信だけを育てた。 分譲価格の上限制
の廃止は、まだ国会に係留中だ。
（1/3）続きます。