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＜読売社説 東電賠償スキーム＞
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あれほどの事故が起きただけに経営責任の明確化や身を削る努力をするのは当然である。だが、事故に伴う費用は膨大で、リストラ
だけで賄うことは不可能だ。運転を止めた原発の代わりに稼働させる火力発電所の燃料費は、年７０００億円かかるという。
福島第一原発１～４号機を完全に停止して廃炉する費用を、４基で７０００億円以上と見積もっているが、さらに膨らむ可能性もあ
る。加えて、被害者への賠償は数兆円の単位になると見られる。
政府は、東電の賠償を支援する新組織を作ることを決めたが、費用の大半は東電に長年かけて返済させる方針だ。青天井の負担を強
いる仕組みには問題が多い。今後、法案化する段階で、内容を修正すべきだ。
東電の社債は、発行額が約５兆円と国内企業最多だが、格付けは「投資不適格」寸前である。この局面で、枝野官房長官は大手銀行
に対し、東電向けの融資について、一部を債権放棄するよう促した。銀行側は「仮に債権放棄すれば今後、東電に新規融資できなく
なる」と強く反発している。 政権首脳が不安をあおるような発言をしては、市場の信認は得られまい。認識を改めるべきだ。
東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を（5月21日付・読売社説）（2011年5月21日01時12分 読売新聞）
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＞＞＞＞政権首脳が不安をあおるような発言をしては、市場の信認は得られまい。
＊そういう無責任な民主党のやり方を全力応援してきたのは国内メディア。菅政権は、国民の不安を煽り、それにつけ込むパフォー
マンスと大言壮語で目眩ましをして、無策無能を隠し、支持率をうpしようとしている。そういう詐欺に、国内メディアは此れ迄
共同正犯としてつきあってきた