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公共料金調停案検討..電気料金引上げ要因16%
電気料金段階的現実化..連動制遅れることも
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(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン、リュ・チボク記者=政府が引上げ要因が16%ほど積もった電気料金をはじめとして
公共料金全般の調整可否を秤にかけている。
エネルギー公共料金を置いては強い引き上げ信号を通じて緑色成長に備えて公企業借金増加も防がなければならないという論理
と、物価と庶民生活に悪影響が避けられないとし引上げ幅を最小化してこそ立場が対抗していて注目される。
政府は公共料金別引き上げ時期を分散して段階的に上げる方案を検討中だ。
23日企画財政部と知識経済部などによれば政府は来月の初め'電気料金ロードマップ'発表を控えて部署間協議を進行すると同時
に上半期中原則的に凍結した公共料金全般に引上げ要因があるのか検討に入った。
企画財政部高位関係者は"電気料金合理化のためのロードマップを協議中"としながら"これを含んで政府が認可・承認する形態
で決める中央公共料金11種にかけて主務部署とともに全般的に覗いて見ている"と明らかにした。
中央公共料金は電気、都市ガス(卸売),郵便、列車、市外バス、高速バス、道路通行、国際航空(認可路線),広域上水道、通信、
有料放送受信などの料金をいう。
この中政府タスクフォース(TF）が引き下げを推進中の通信料金を抜けば相当数が長期間凍結、オイル価額上昇などで強い引き
上げ圧力に直面したと伝えられた。
電気料金は引上げ要因が16%台まで大きくなったことで政府と韓国電力[015760]は見ている。 電力供給および投資保守費用を
合わせた概念の原価補償率の今年推定値が86%まで降りて行っただけオイル価格が現地水準で維持されるという仮定の下これを
100%で正常化しようとするなら料金を16.2%引き上げしなければならない。
政府は来る7月電気料金に燃料費連動制を導入するという方針を明らかにしていましたが、先に原価補償率を正常化した後
連動制を施行するのがより良いという意見も出てくる。 原価補償率に対しては来年末まで2～3段階にかけて100%に上げる方案
を検討中であることが分かった。
(1/2)つづく