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下半期物価非常、公共料金・食品次々引き上げ 【聯合ニュース 東亜日報】
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政府の下半期物価管理が非常事態になった。年初暴騰していた農産物価格は大きく下落し、石油価格の上昇
傾向は鈍化しているが、これをはるかに上回る物価加重値が高い品目で、値上げが続くと予想されるためだ。
まず、これまで制限されてきた公共料金の連鎖引き上げが予告されている。農産物価格が落ち着くと、すぐに加工
食品が上がり始めて、食品物価負担を拡大している。特に物価加重値が最も大きい個人サービス価格まで上がり、
上昇の勢いが全方向に拡散する様相だ。一言で幾重にも重なった山中だ。
政府が当初明らかにしていた3%水準の上昇率は、達成不可能な数値とされて久しい。むしろどれほど上がるかが
関心事であるほどだ。
◇公共料金の下半期連鎖引き上げ不可避
下半期物価の伏兵の一つは公共料金だ。政府も物価管理次元で制限してきた公共料金引上げを、これ以上先送り
することができないという認識を共にしている。
電気料金が代表的だ。韓電の電気料金は原価にも至らないため、電気を売れば売るほど損害をこうむる構造が
固定化している。電気料金引き上げ抑制などにより発生した韓電の営業損失は、2008～2010年で6兆ウォンに達する。
韓電は86%水準の原価補償率を100%にするならば、料金を16.2%引き上げしなければならないという立場だ。政府も
7月から電気料金を燃料費に連動して引き上げると明らかにしているので、どんな方法でも引き上げが避けられない。
都市ガス小売価格はすでに今月から平均4.8%上がった。7.8%必要な引き上げ要因を十分に反映していないために、
引き上げ要因は依然として残っている。
地下鉄、バス、上下水道など地方公共料金も下半期から続々引き上げられる。地方公共料金も、物価圧迫を減らす
ために引き上げ時期を下半期に延期しているので、これ以上持ちこたえる余力がない。
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