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外国系銀行"PF大乱は他人事" 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
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不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良化の影響で、都市銀行が頭を痛めているが、すでに数年前からPF
融資を大幅縮小していた外国系銀行は、会心の笑みを作っている。
22日銀行界によれば、英国系SC第一銀行のPF融資残高は、3月末現在7千486億ウォンだった。これはPF融資
残高が8兆ウォンに達している農協に比べて、10分の1にも至らない水準だ。PF融資残高が6兆ウォン台と5兆ウォン
台に達している、ウリ銀行と国民銀行に比べても僅かな水準だ。昨年末、金融業界のPF残高は、第一金融圏38兆
7千億ウォン、第二金融圏27兆8千億ウォンの66兆5千億ウォンに達している。
SC第一銀行は数年前からPFを減らし始めて、全融資残高にPFが占める比率を1.8%に下げた。特に全不動産PF
融資のうち固定以下不良債権の比率は6.81%で、PF融資扱う都市銀行の中で唯一ヒトケタであることが分かった。
同じく英国系のHSBCも、PF融資をほとんどしなかった。HSBC関係者は"不動産PF融資をほとんど取り扱わず、
銀行業界に占める比率は微小だ"として、"したがって(言論が)言及することは、適切でないというのが銀行の立場"
と話した。
米国系シティ銀行は、2007年以後はPF融資実績が一度もない実情だ。2004年に米国シティーグループの韓美
銀行引き受け実態調査担当者は、土地買い入れから建物完工まで融資頼るPFを金融商品と認定せず、PF融資
中断を指示して、2004年11月以後は融資の償還だけがなされたためだ。
国内銀行は、外国系銀行が危機管理に先制的に出たことは望ましいわけだが、PF不良債権買い入れのための
バッドバンク不参加など、金融システム安定努力に参加しない点に対しては不満を表明している。PFバッドバンク
設立のための出資には、国民、新韓、ウリ、ハナ、産業、企業銀行と、農協など都市銀行が参加する予定だ。
都市銀行関係者は"外国系銀行は、貸金業者のように家計融資にだけ注力して、中小企業を相手にした融資を
ほとんどしない"として、"PF融資が少ない点もこのような政策に従ったもので、金融システムの利益は手にしな
がらも、システム安定のための苦痛分担にはケチな点は改善する必要がある"と話した。