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石油価格が10%上がると、GDPが0.6%P落ちる 【東亜日報】
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KDI報告書で明らかに
韓国が主に輸入しているドバイ油が3ヶ月間にわたって、１バレル100ドル以上を維持しているなかで、国際石油
価格の上昇が国内経済に及ぼす影響が、20年前に比べて2倍以上大きくなっていることが分かった。
韓国開発研究院(KDI)キム・ドンソク専任研究委員は18日、‘石油価格上昇にともなう経済的負担および変化推移’
報告書で、国際石油価格が10%上昇する時に、国内総生産(GDP)対比購買力減少分が、1990年の0.28%ポイントから、
2010年は0.6%ポイントに増えたと明らかにした。購買力は1年間に国内で生産された財貨とサービスの価値で、GDP
対比購買力が0.6%ポイント下落したことは、経済成長率がそれだけ下落するということと同じ意味だ。
国際石油価格が10%上昇する時、GDP対比購買力減少は1995年の0.22%ポイントから小幅下落して、2000年には
0.43%ポイント、2005年0.45%ポイントと着実に増えている。特に国際石油価格が国内経済に及ぼす影響は、日本や
中国に比べても高いことが分かった。KDIによれば国際石油価格が10%上昇する時、日本はGDP対比購買力が0.2%
ポイント、中国は0.18%ポイント低くなることが明らかになり、韓国の3分の1水準だと調査された。
このように国際石油価格の上昇が国内経済に及ぼす影響がますます大きくなるのは、世界各国が石油を代替
できるエネルギー開発に拍車を加えているのに、私たちの経済構造は相変らず石油依存度が高いためだ。最近の
経済協力開発機構(OECD)調査によれば、韓国は‘脱石油エネルギー自立強化’部門で、会員国34ヶ国の中で
最下位圏の30位であった。特に国際石油価格上昇は家計消費と企業投資に悪影響を及ぼすと調査された。実際に
石油価格が10%上昇すると、家計の購買力は2008年基準として0.84%ポイント(4兆7000億ウォン)落ちることが明らかに
なり、石油価格上昇が全体経済に及ぼす被害の半分以上を占めた。企業でも中間部品など資本財価格が上昇する
ことで、投資支出購買力が0.62%ポイント(1兆5000億ウォン)減ると調査された。
KDIは高値が続いている国際石油価格が国内経済に及ぼす衝撃を減らすために、石油依存度を低くしなければ
ならないと指摘した。特に最近、日本での原子力発電所事態によって、原子力発電の比率を減らさなければならない
という一部の意見と異なり、原子力および再生エネルギーの比率を拡大しなければならないと主張した。キム・ドン
ソク専任研究委員は、“石油依存度を低くするためには原子力拡大など、現在のエネルギー政策方向を維持する
ことが望ましい”として、“企業と家庭のエネルギー使用効率性を高めるための、持続的な努力も必要だ”と話した。