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電力株下落率１位、首相発言で電力行政警戒－地域独占や発送電分離 2011/05/19 13:18 JST
５月19日（ブルームバーグ）：電力株が安い。菅直人首相が日本の電力供給体制のあり方をめぐり、地域独占の見直しや発電・送電
分離の可能性などについて議論していく方針を明らかにし、今後の事業環境に不透明感が広がった。
東京電力株は前日比7.2％安の361円まで下げ幅を拡大。中部電力株も一時3.3％安の1307円、関西電力株も2.7％安の1423円、四国電
力株も3.4％安の1750円まで反落し、午後１時時点で東証１部33業種の電気・ガス業は下落率１位となっている。
菅直人首相は18日夕の会見で、発送電分離について「エネルギー基本計画などを考える中では、当然そういうことについても議論が
及んでいくことになるだろうし、またそうすべきだと考えている」と発言。電力供給体制のあり方については、「いわゆる地域独占
でない形での通信事業が、現在生まれている。そういったあり方を含めて議論する段階は来るであろう」と述べた。
大和証券投資情報部の高橋和宏部長は、昨日電力株が買われた反動に加え、首相発言を受けて今後「政府の動きがどうなるか分から
ない、という警戒感が強まった」とみている。また、トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフストラテジストは、こうした話題
が「公の場で表に出てきたということで、話として進んでいるのではないかという憶測を呼んだ」と指摘。地域の独占体制崩壊、
発送電分離が進んだ場合、電力各社の収益力が低下する可能性に言及した。
一方、ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之アナリストは、18日付の投資家向けリポートで、福島第１原子力発電所事故の賠償
スキームが、電力会社に無限の責任を負わせる仕組みであるほか、政府高官の発言で電力会社全体の今後の借り入れ能力に懸念が出
ていると指摘。直近で電力株は急落したが、「ウエートを上げられる状況にはない」としている。同証では、東電を除く電力９社の
目標株価を下げた。