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原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針2011年5月17日21時0分 朝日新聞
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り
組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記
し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。
東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への
支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。
取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた
皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対
応していく」と強調した（ry
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＞＞原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記
＊パフォーマンス専従宰相の「政治主導」政権による、危機管理の失敗で被害拡大したわけで、「国策による被害」というより
「馬鹿な独裁者に依る被害」とは申すべき也