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官房長官 東電発送電分離ありうる
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枝野官房長官は午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京
電力の発電事業と送電事業を分離するかどうかについて、「選択肢としては十分あり
うる」と述べました。
この中で枝野官房長官は、記者団が「東京電力の発電事業と送電事業を分離するな
ど、事業形態を見直す可能性もあるのか」と質問したのに対し、「選択肢としては十分
ありうる」と述べました。また、枝野官房長官は、東京電力の清水正孝社長が先週の
参議院予算委員会で、賠償金の支払いのための退職金と企業年金の削減について現
時点で検討していない考えを示したことについて、「東京電力が現在置かれている社会
的状況を理解していないと改めて感じた」と述べ、批判しました。そのうえで、枝野長官
は「具体的には、これから第三者委員会を設けて、東京電力の内部の状況を政府とし
て把握し、国民にも情報を共有したい。それを踏まえて、具体的に議論を進めていきた
い」と述べました。