11/05/16 17:05:47.29 idVVin4u BE:826881236-PLT(15151)
>>487の続き
韓国は3月11日の日本地震以後から、外国人の大量売却直前の5月11日まで10.7%上がって、全世界42の証券市場の中で、
上昇率1位の国家でもある。 また、新興マーケットの主要6ヶ国の中で唯一、年中純流入された。
当然多くの資金が集まった収益率上位国家に、差益実現欲求が大きくなるという推論が出てくる。
また、外国人はヨーロッパの財政危機の憂慮が深化した昨年5月や、新興国インフレーション危機が拡散した去る2月に、一日
1兆ウォン台の純売渡を記録するなど、相当期間売却基調を維持した。
イ アナリストは"危険回避局面で、主導株格である韓国株式は差益実現圧力が最も大きく作用する。 先進国の景気不振が
商品価格の急落に続いて、新興資金の流入の鈍化を引き起こしたという点で、米国の住宅景気指標改善可否が重要だ"と主張した。
最近の差益実現は4月に国内の株式をたくさん買ったヨーロッパ、租税回避資金という推定が多いが、その中で米国資金の
弱化信号も現れていて展望を暗くする。
大信証券のオ・スンフン アナリストは"グローバル金融危機以後、着実に純買い入れした北米界の資金で最近の資金弱化
信号が見える。 米国の国債の収益率が下落した事で、債権流入が強化されるが、これは米国の資金の韓国証券市場流入に
否定的だ"と主張した。
信栄（シンヨン）証券のキム・セジュン理事は"6月末の量的緩和終了以前に南ヨーロッパの突発変数が出てくる可能性があり、
外国人の純買い入れへの反転の期待は直ちに難しい。 今までが量的緩和にともなう流動性の効果だったとすれば、小康状態
を経た後の第3四半期からは景気回復モメンタムにともなう外国人の資金流入を期待できる"と説明した。
（2/2）以上です。