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検'オプションショク'海外金融当局と初めての共助捜査
香港金融監督院と多者会の…捜査記録など共有するように
現地外国人職員10人余りに'最後通告'
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(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=ドイツバンクの'オプションショク'事態を捜査する検察がこの銀行アジア
地域本部がある香港金融監督機構と共助捜査に本格着手した。
ソウル中央地検金融租税調査1部(イ・ソクファン部長検事)は去る13日香港金融監督院(SFC)関係者たちと多人数電話会議
をしてオプションショク事態に対して共助捜査を行うことに合意したと16日明らかにした。
検察とSFCは今回の事態にかかわったドイツバンク香港支店関係者たちが韓国検察の召喚要求についに応じなければSFCが
該当職員を現地で直接呼んで調査して捜査記録を共有することにした。
また,韓国検察がこれらの相場操縦疑惑が認められて,起訴すればこれに合わせてSFCが現地銀行に制裁措置を取ることに
合意した。
検察関係者は "検察が海外の検察と協力捜査をした前例は何回もあるが、海外の金融監督機関と一緒に捜査を進行する
のは今回が初めてだ"と話した。
一方,検察は今回の事態にかかわったドイツバンク香港およびニューヨーク支店外国人職員10人余りが召喚要求に応じない
ことによって先週検察出席可否を尋ねる'最後通告'を送ったと明らかにした。
検察はこの日まで返事がない場合,これらの逮捕令状を発行されて,インターポールに手配したり犯罪人引渡し請求を要請
するなど強制召喚措置に入る方針だ。
ドイツバンクは昨年11月株価が下落すれば利益を得る'プットオプション' 11億ウォン分を事前に買収した後,現物株式を
大量で売って,株価指数を急落させる手法で448億ウォン余りの相場差益を取りまとめた疑惑を受けている。
当時場締切直前10分間売却差益取り引き総物量2兆4千億ウォンの97%である2兆3千億ウォンがドイツ証券窓口を通じて,
売却注文されながら,コスピ指数があっという間に53ポイントも急落した。
金融当局は去る2月韓国,ドイツ証券に6ヶ月一部営業停止処分を下して,法人と共に派生商品担当常務,ドイツバンク香港
支店指数差益取り引きチーム職員など5人を検察に告発した。