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釜山貯蓄銀行での金融監督院不正、一波万波…国税庁、公正委など力がある機関’身の安全’注意報
ヘラルド経済|入力2011.05.16 10:54
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釜山貯蓄銀行'VIP特典引き出し'事件の後日の暴風が、公職社会へと一波万波に広まっている。
特に国税庁や知識経済部、公正取引委員会など、性格上絶えず請願人に会わなければならない部署は、実践決議文の発表と
ワークショップなどの雰囲気作りに出ている。
検察の釜山貯蓄銀行不正への捜査は、単純な不正次元を越えて金融監督院を'胴'として正照準しているところに、大統領まで
連日'公平社会'を強調するということによって、君も私も体を低くする姿だ。
国税庁は16日のイ・ヒョンドン庁長をはじめ、全国の税務官署長が参加した中で、全国国税長会議を開き'公平社会実現のための
国税公務員実践決議文'を発表した。 金融監督院の貯蓄銀行不正事態を教訓にして、国税庁公務員たちが自分の節制にもう少し
忠実という意思を確かめ合う一方、政府が標ぼうする公平社会実現のための実践方案の一環と解釈される。 特に国税庁は国税
公務員の厳格な自分節制が、公平社会実現の出発点として見ており、今後に内外部の斡旋および請託に介入しないのはもちろん、
職務関係者とのゴルフも自粛することにした。
数兆ウォン台の産業関連資金を握り、60カ所余りの公共機関を管轄している知識経済部も規律の点検に出る。 知経部の関係者
は"今年5,6月頃に、傘下の公共機関監査の関係人が参加するワークショップを開催する計画だ"としながら"公職規律点検が
目的だ"と説明した。 知経部は毎年定例的に公共機関監査のワークショップを開いているが、最近の一連の事態を勘案して
点検強度を高めることにした。
公正委は昨年のチョン・ホヨル前委員長時に、大・中小企業同伴成長推進対策を出す当時"私たちから心を整えてまい進しよう"
という趣旨で自らゴルフ禁止令を下したことがある。 以後、今年のはじめにキム・ドンス委員長が就任した時からも、このような
ゴルフ禁止令がそのまま引き継がれている。
企画財政部は直接的な'ゴルフ禁止令'までは出してはいないが、最近になって公平社会の理論と最近の動向に対する理解を広げる
のに注力している。 記載部は先週の企画調整室で課長級以上の幹部を対象に'フェアソサエティー
(公正な社会・共著キム・セウォン ソウル大名誉教授など11人)'という題名のパンフレットを配布した。
経済検察と呼ばれる公正委も、やはり退職者の企業およびローファーム就職に対する世論の痛い毒々しい眼差しが負担になっている。